ホームセキュリティー

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厚生労働省は、各都道府県国民健康保険団体連合会が2006年5月~2007年4月に審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした「2006年度介護給付費実態調査」の結果の概況を公表した。

 2006年5月審査分から2007年4月審査分(1年間)における介護予防サービスと介護サービスの年間累計受給者数をみると42,984.1千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は4,760.1千人、介護サービス受給者数は38,238.5千人となっている。

 また、年間実受給者数(2006年4月から2007年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者)は4,295.6千人となっており、2005年度と比較すると102.8千人減少している。年間実受給者数が減少したのは、制度開始以来、初めてとなる。

 2006年5月審査分における受給者のうち、2006年4月から2007年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者(年間継続受給者)は、2,506.0千人となっており、年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を2006年4月と2007年3月で比較すると、「要支援1」~「要介護1」の軽度の受給者が1,122.4千人から953.4千人に減少している。

 また、「要介護2」~「要介護4」の要介護(要支援)状態区分の変化割合をみると、それぞれの要介護度で、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている。2006年4月の介護保険制度改正により2006年4月で「経過的要介護」となった受給者は、2007年3月には75.0%が「要支援1」「要支援2」へ移行している。

 2007年4月審査分における認定者数4,509.6千人のうち、受給者数は、3,580.4千人となっており、性別にみると、「男」1,025.3千人(28.6%)、「女」2,555.1千人(71.4%)となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」75.8%、「女」80.9%となっている。

 65歳以上の年齢階級別人口に占める受給者の割合を男女別に見ると、「70~74歳」以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている。

 2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額は148.9千円となっており、介護保険制度改正前の2006年4月審査分と比較すると3.6千円増加している。2006年5月審査分と2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額を、サービス種類別に比較すると、介護予防福祉用具貸与などで減少し、介護サービスにおいては全てのサービスで増加している。

 2007年4月審査分における受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは石川県が41.7千円と最も高く、次いで福井県が41.3千円、愛媛県が40.8千円となっている。介護サービスでは、高知県が193.7千円、次いで石川県と佐賀県が192.9千円となっている。

 2007年4月審査分における平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護5」55.6%が最も高く、次いで「要介護4」54.4%、「経過的要介護」49.7%となっている。

 また、居宅サービス別に受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合をみると、訪問介護はいずれの要介護(要支援)状態区分でも約40%~50%となっており、訪問看護は要介護(要支援)状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。

 2007年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、経過的要介護では「生活援助」85.8%、要介護5では「身体介護」82.0%などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている。

 また、1人当たり費用額は、介護予防訪問介護ではほぼ一定額で推移しているが、訪問介護では、受給者の介護予防サービスへの移行に伴い増加している。

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が40.9%、「車いす」が22.1%となっており、「特殊寝台付属品」と「車いす付属品」を含めると、特殊寝台と車いすの貸与が全体の80%を占めている。

 2007年4月審査分における地域密着型サービスの請求事業所数は、認知症対応型共同生活介護で8,776事業所、認知症対応型通所介護で2,562事業所などとなっている。

 また、地域密着型サービス別に、受給者の要介護(要支援)状態区分別の割合をみると、「要介護3」の割合が最も多く、次いで「要介護2」となっており、「要介護1」~「要介護3」の受給者が約70%を占めている。

 各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も多く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。また、受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている。

 2007年3月中に退所(院)した施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所(院)期間の割合をみると、介護福祉施設サービスではいずれの要介護状態区分でも「1年~5年未満」が最も多く、介護保健施設サービスでは「30日~90日未満」と「90日~180日未満」が多くなっている。介護療養施設サービスでは、要介護状態区分が高くなるに従って「30日未満」と「30日~90日未満」の割合が少なくなり、「1年~5年未満」の割合が多くなっている。



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HSBCグループが実施した第3回目の高齢化と退職後の生活に関する過去最大規模のグローバルな年次調査、「退職後の生活」によると、高齢者は社会にとって負担となるどころか、それぞれの国で経済的・文化的に多大な貢献をしていることがわかった。オックスフォード大学のオックスフォード・インスティチュート・オブ・エイジング(The Oxford Institute of Agening)と共に実施した「退職後の生活」調査プロジェクトは、日本人1,000名を含む、21の国と地域に居住する40才から79才までの2万1,000人を対象としたもの。

 調査では高齢化の進んでいる国々で介護などの問題から、高齢者が社会にとって負担となっているという通説が誤りであることが明らかになった。また、実際には、60代と70代の人々は、納税、ボランティア、家族の世話などを通じて国の基盤となっていることがわかった。

 世界各地で、60代以上の大半の人々が仕事に就いている。成熟した経済では、60代の5分の1から半数の人々が仕事を続けている。発展途上にある国でさえ、60代と70代の多くが活発に労働市場の一端を担っている。

 日本では、60代の人々の41%がパートタイムまたはフルタイムで働いており、60才以上の推定770万人がなんらかの形で雇用されている。これは、年間で111億時間の労働と1兆8,000億円超の税収に相当すると推定される。また、60代の人々の半数以上(54%)が可能な限り働き続けることを希望している。

 この調査では、世界で60代と70代の人々の1/5(19%)がボランティア活動に参加しており、そのうちの半数以上(56%)、全体から見て1/6(15%)の人々が毎週半日以上をそれらの活動に費やしている。日本では60才から79才までの人々の25%がボランティア活動に参加し、年間16億時間の貢献をしている。

 また、この調査によると、先進国ではドイツを除き早期に退職する傾向が減少していることが分かった。人々は必要に迫られてではなく、自ら働き続けることを希望している。世界全体では、調査対象者の71%が現在仕事に就いており、早期退職よりも働き続けることを自分から望んでいる。日本では、60代の77%が働き続けることを希望している。

 世界的に高齢者は財政面、実務面、あるいは介護などまでも、受ける場合より自分が提供する場合の人が多いことが分かった。たとえば、財政的支援を行っている人々のうち16%を占める60代、また1/3近くを占める70代が財政的に孫を支援している。日本では、この調査実施前の6ヶ月間に友人や家族から財政支援を受けていたのは60才から79才までの人々で7%にしか過ぎないが、財政支援を提供していた人々は26%に上った。

 現在の70才の人々は、昔の世代であれば50才の時に送っていたような生活を楽しむことが可能。60代、70代の大半の人々は自分が健康だと感じており、生活上で注意しなければならない点や人生の質という面で、40代や50代の人々との違いはほんの僅かなものだった。

 先進国では、60代の3/4(75%)は健康状態が良好または非常に良好だと感じている。70代で健康な人々が最も多いのはカナダで(76%)、これに英国(73%)、米国(72%)が続く。日本では、70代の回答者のうち58%が、健康状態は「良好」または「非常に良好」と感じていた。



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携帯テレビ電話を活用した戸建てセキュリティーシステムはVoIPの技術にセキュリティーの基本機能を付加し、FOMA(テレビ電話)の3Gネットワーク、一般のネットワークとVoIPネットワークをリンクさせ、留守中に来訪者がインターポーンのコールボタンを押した際に外出先でFOMAに電話が架かり、来訪者の顔を見ながら会話できるシステムです。 更に、IP電話型ゲートウェイはセキュリティーの機能やホームエレクトロニックス機器の制御機能(OPTION)が付加されていますので、各種センサー、電気錠を接続すれば異常があった場合FOMAに通知があり、映像で確認できる上、ホームエレクトロニックス機器の制御も可能です。 IP電話型ゲートウェイはIP電話として格安料金で通話ができ、更に一般電話回線(PSTN)に接続でき、PSTNからの受信もできます。

TV電話やFOMAに異常の際通知があり、リアルタイムにカメラの映像を見る事ができます。 また、カメラのレンズを左右上下に動かす事もできます。
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はじめに・・・
いろんな犯罪がおきています。犯罪年齢もどんどん低年齢に
なっていても、日本は海外に比べ防犯体制がまだまだ出来ていません。
危機管理的には世界の行進国とも言えるような気がするのは
私だけでしょうか。
現在テレビ等で大手家電メーカーさんが、携帯からドアロックや電機の切り忘れ、ガスの切り忘れなどのチェックや操作ができる宣伝を行っています。ユビキタス時代の到来です。
しかし、単価をみるととても高額でその割には機能的にいまひとつといった感があります。
ここで紹介するのは、定額でしかも性能の良いホームセキュリティーや独居老人システムです。N社様は携帯にはパケット通信で映像がとどきますが、弊社はIP通信でとときます。
つまり安価で使用できます。その上N社様のランニングコストは月8,000円(税抜)ですが、弊社は1,300円(税抜)とかなり安価でご提供できます。革新的なホームセキュリティーシステムです。一度ご確認くださいませ。
今後このブログは防犯システムがあれば防げたと思える事例を紹介していきたいと思います。
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