厚生労働省は、各都道府県国民健康保険団体連合会が2006年5月〜2007年4月に審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした「2006年度介護給付費実態調査」の結果の概況を公表した。
2006年5月審査分から2007年4月審査分（1年間）における介護予防サービスと介護サービスの年間累計受給者数をみると42,984.1千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は4,760.1千人、介護サービス受給者数は38,238.5千人となっている。
また、年間実受給者数（2006年4月から2007年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者）は4,295.6千人となっており、2005年度と比較すると102.8千人減少している。年間実受給者数が減少したのは、制度開始以来、初めてとなる。
2006年5月審査分における受給者のうち、2006年4月から2007年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者（年間継続受給者）は、2,506.0千人となっており、年間継続受給者の要介護（要支援）状態区分を2006年4月と2007年3月で比較すると、「要支援1」〜「要介護1」の軽度の受給者が1,122.4千人から953.4千人に減少している。
また、「要介護2」〜「要介護4」の要介護（要支援）状態区分の変化割合をみると、それぞれの要介護度で、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている。2006年4月の介護保険制度改正により2006年4月で「経過的要介護」となった受給者は、2007年3月には75.0％が「要支援1」「要支援2」へ移行している。
2007年4月審査分における認定者数4,509.6千人のうち、受給者数は、3,580.4千人となっており、性別にみると、「男」1,025.3千人（28.6％）、「女」2,555.1千人（71.4％）となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」75.8％、「女」80.9％となっている。
65歳以上の年齢階級別人口に占める受給者の割合を男女別に見ると、「70〜74歳」以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている。
2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額は148.9千円となっており、介護保険制度改正前の2006年4月審査分と比較すると3.6千円増加している。2006年5月審査分と2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額を、サービス種類別に比較すると、介護予防福祉用具貸与などで減少し、介護サービスにおいては全てのサービスで増加している。
2007年4月審査分における受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは石川県が41.7千円と最も高く、次いで福井県が41.3千円、愛媛県が40.8千円となっている。介護サービスでは、高知県が193.7千円、次いで石川県と佐賀県が192.9千円となっている。
2007年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額（単位）に対する割合）を要介護（要支援）状態区分別にみると、「要介護5」55.6％が最も高く、次いで「要介護4」54.4％、「経過的要介護」49.7％となっている。
また、居宅サービス別に受給者の要介護（要支援）状態区分別利用割合をみると、訪問介護はいずれの要介護（要支援）状態区分でも約40％〜50％となっており、訪問看護は要介護（要支援）状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。
2007年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、経過的要介護では「生活援助」85.8％、要介護5では「身体介護」82.0％などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている。
また、1人当たり費用額は、介護予防訪問介護ではほぼ一定額で推移しているが、訪問介護では、受給者の介護予防サービスへの移行に伴い増加している。
福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が40.9％、「車いす」が22.1％となっており、「特殊寝台付属品」と「車いす付属品」を含めると、特殊寝台と車いすの貸与が全体の80％を占めている。
2007年4月審査分における地域密着型サービスの請求事業所数は、認知症対応型共同生活介護で8,776事業所、認知症対応型通所介護で2,562事業所などとなっている。
また、地域密着型サービス別に、受給者の要介護（要支援）状態区分別の割合をみると、「要介護3」の割合が最も多く、次いで「要介護2」となっており、「要介護1」〜「要介護3」の受給者が約70％を占めている。
各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も多く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。また、受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている。
2007年3月中に退所（院）した施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所（院）期間の割合をみると、介護福祉施設サービスではいずれの要介護状態区分でも「1年〜5年未満」が最も多く、介護保健施設サービスでは「30日〜90日未満」と「90日〜180日未満」が多くなっている。介護療養施設サービスでは、要介護状態区分が高くなるに従って「30日未満」と「30日〜90日未満」の割合が少なくなり、「1年〜5年未満」の割合が多くなっている。
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2006年5月審査分から2007年4月審査分（1年間）における介護予防サービスと介護サービスの年間累計受給者数をみると42,984.1千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は4,760.1千人、介護サービス受給者数は38,238.5千人となっている。
また、年間実受給者数（2006年4月から2007年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者）は4,295.6千人となっており、2005年度と比較すると102.8千人減少している。年間実受給者数が減少したのは、制度開始以来、初めてとなる。
2006年5月審査分における受給者のうち、2006年4月から2007年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者（年間継続受給者）は、2,506.0千人となっており、年間継続受給者の要介護（要支援）状態区分を2006年4月と2007年3月で比較すると、「要支援1」〜「要介護1」の軽度の受給者が1,122.4千人から953.4千人に減少している。
また、「要介護2」〜「要介護4」の要介護（要支援）状態区分の変化割合をみると、それぞれの要介護度で、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている。2006年4月の介護保険制度改正により2006年4月で「経過的要介護」となった受給者は、2007年3月には75.0％が「要支援1」「要支援2」へ移行している。
2007年4月審査分における認定者数4,509.6千人のうち、受給者数は、3,580.4千人となっており、性別にみると、「男」1,025.3千人（28.6％）、「女」2,555.1千人（71.4％）となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」75.8％、「女」80.9％となっている。
65歳以上の年齢階級別人口に占める受給者の割合を男女別に見ると、「70〜74歳」以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている。
2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額は148.9千円となっており、介護保険制度改正前の2006年4月審査分と比較すると3.6千円増加している。2006年5月審査分と2007年4月審査分の受給者1人当たり費用額を、サービス種類別に比較すると、介護予防福祉用具貸与などで減少し、介護サービスにおいては全てのサービスで増加している。
2007年4月審査分における受給者1人当たり費用額を都道府県別にみると、介護予防サービスは石川県が41.7千円と最も高く、次いで福井県が41.3千円、愛媛県が40.8千円となっている。介護サービスでは、高知県が193.7千円、次いで石川県と佐賀県が192.9千円となっている。
2007年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額（単位）に対する割合）を要介護（要支援）状態区分別にみると、「要介護5」55.6％が最も高く、次いで「要介護4」54.4％、「経過的要介護」49.7％となっている。
また、居宅サービス別に受給者の要介護（要支援）状態区分別利用割合をみると、訪問介護はいずれの要介護（要支援）状態区分でも約40％〜50％となっており、訪問看護は要介護（要支援）状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている。
2007年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、経過的要介護では「生活援助」85.8％、要介護5では「身体介護」82.0％などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている。
また、1人当たり費用額は、介護予防訪問介護ではほぼ一定額で推移しているが、訪問介護では、受給者の介護予防サービスへの移行に伴い増加している。
福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が40.9％、「車いす」が22.1％となっており、「特殊寝台付属品」と「車いす付属品」を含めると、特殊寝台と車いすの貸与が全体の80％を占めている。
2007年4月審査分における地域密着型サービスの請求事業所数は、認知症対応型共同生活介護で8,776事業所、認知症対応型通所介護で2,562事業所などとなっている。
また、地域密着型サービス別に、受給者の要介護（要支援）状態区分別の割合をみると、「要介護3」の割合が最も多く、次いで「要介護2」となっており、「要介護1」〜「要介護3」の受給者が約70％を占めている。
各施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービスが最も多く、次いで介護保健施設サービス、介護療養施設サービスとなっている。また、受給者1人当たり費用額をみると、いずれの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている。
2007年3月中に退所（院）した施設サービス受給者について、要介護状態区分別に入所（院）期間の割合をみると、介護福祉施設サービスではいずれの要介護状態区分でも「1年〜5年未満」が最も多く、介護保健施設サービスでは「30日〜90日未満」と「90日〜180日未満」が多くなっている。介護療養施設サービスでは、要介護状態区分が高くなるに従って「30日未満」と「30日〜90日未満」の割合が少なくなり、「1年〜5年未満」の割合が多くなっている。
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2007/10/01(月) 11:53:34 | 介護情報