2007年08月

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ストレス解消のためには「我を張る」ことをやめる、つまり「がんばらないこと」がポイント。

 「がんばってね」と言われて「ハイがんばりますっ!」というのは、いつのまにか日本人の『あいさつ』のひとつになってしまっています。でもちょっと負担を感じる言い方ですね。

 もともと『がんばる』は『我を張る』という意味ですから、短期間の成果については、それなりの期待ができる心身の状態なのかもしれません。

 でも、長期にわたる仕事では息切れもしかねないのが『我を張る』ことです。ある調査では、介護の苦痛の二番目は「心身のストレス」だという結果がでています。ストレスは『負担』なのでそれを解消するためにはリラックスが重要ですが、そのポイントは、まず『我を張る』ことをやめること、つまり、ときどきは心を天にまかせ、五分間でも穏やかにしてやすらぐこと。緊張して働きづめの人より、リラックスの時間を工夫した方が集中力も増し能率もあがるのです。
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誰かをケアするときには、自分をケアすることも忘れないで。

  誰かをケアするときには、自分をケアすることも忘れないで欲しいと思います。介護する側の心身の疲労は相当なものですから、極度のストレス状態に陥ります。体のあちらこちらに不調が出たり、気持が不安定になったりします。それでも大切な人のためにということで、歯を食いしばって、何ヶ月も何年もやりぬく場合が多いのですが、このような状態では、笑顔で老人に接することなどとても無理でしょう。

  自分のからだとこころが元気でなければ、他者を助けることは難しいと思うのです。誰かにやさしくする時には、まず、自分が機嫌よく過ごすことです。疲れている自分をいたわる、よくやっているとほめる、ときにはごほうびをあげる、そして、『まあ、できる範囲でやろう』とつぶやく、こんな感じでなら、なんとかやれそうな気がしませんか。

  介護する側にとってもされる側にとっても、一番の敵は孤独感ではないでしょうか。介護をする人が、ひとりでがんばればがんばるほど、双方がこの敵に攻め込まれることになるのです。「私さえがんばれば」という意識を捨てて、SOSを出しましょう。大いに専門家の手を借りましょう。こんな時にラクをしようなんてわがままだとか、苦しんでいる老人に悪いなどと思わなくてよいのです。介護をする側が、楽しいひとときを持ったり、上手に気分転換をしたりしながら、「みんなで介護」の気持でいられるなら、孤独感という敵を撃退できそうな気がします。
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「がんばらない」っていうのは意外に大変なこと。でもがんばりすぎは禁物。不道徳なくらいでいんです。

 「がんばらない」っていうのは意外に大変なことだと思います。私たちは、がんばることが美徳とされ、「がんばる人は良い人」、「がんばる人は立派な人」と教えられてきました。この美徳のために、私たちの心には、がんばりモードがつくられます。私たちは、みながんばってきました。勉強、スポーツ、仕事、がんばるから私たちは成長してきたのです。がんばりすぎは禁物です。がんばりすぎる人は、無理をして心や体に負担をかけてしまいます。

 精神科の外来を訪れる人の多くは、がんばりすぎてしまった人です。仕事でがんばりすぎてうつ病になった人、介護にがんばりすぎて不眠症になった人、たくさんのがんばり屋さんが疲れ果ててやってきます。そうした人たちの話を聞くと気がつくことがあります。身を削ってまでがんばってしまう人には、いくつかの傾向があります。

 介護にがんばりすぎてしまう人の、ひとつの傾向は、「完璧主義」です。なんでもかんでも自分でやろうとする人です。きちんとしていないと、気持ちがすっきりしない人は、ついつい、がんばりすぎてしまいます。そうした人には「いいかげん」になること、「肩の力をぬくこと」を推奨しています。二つ目の傾向は、「誰かに認められたい」という気持ちが強いことです。姑に認められたくて、母に認められたくて、夫に認められたくて・・、がんばってしまいます。そして、良い嫁、良い娘、良い妻でいようと無理をしてしまいます。そうした人には、「時には悪者になること」を推奨しています。三つ目の傾向は、「愛着と依存が強い人」です。いつでも母と一緒にいたい、父と一緒にいたい、配偶者と一緒にいたい・・・介護を通してのふれあいやつながりをとても大切にしている人たちです。そうした人たちには介護をうける人以外の人との交流を推奨しています。

 なんだか、私が言っていることは「不道徳」と思われる人もいるでしょうが、大切なんです。それほど、介護にがんばりすぎて疲れてしまった人は、「良い人」や「道徳的」な人が多いからです。

 私は、がんばって疲れてしまった人には、最初は「よくがんばってきました」と声をかけます。がんばってきたことを、家族になったつもりで理解してあげようと思います。そして「がんばらざるを得なかった状況や歴史」に耳を傾けます。誰か一人ががんばりすぎると、周りはその人を頼りにするようになります。だから、不道徳なくらいでいんです。時には怒ってもいんです。不満をいってもいんです。泣いてもいんです。がんばりすぎていることを周囲に伝え、皆でがんばりをシェアしましょう。
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東京都は、都内における各世帯の生活実態・世帯員の福祉、保健と医療に関する意識を明らかするための調査である、2006年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果速報を公表した。

 調査の結果、65歳以上の高齢者がいる世帯(「高齢者のみの世帯」と「高齢者のみでない世帯」)は40.3%と、全世帯の40%を占めている。高齢者がいる世帯(40.3%)の内訳を世帯類型別でみると、「ひとりぐらし」の世帯の割合が最も高く11.1%、次いで夫婦ともに65歳以上である「高齢者夫婦のみ」が10.3%、次いで「高齢者と配偶者のいない子」(高齢者のみでない世帯)10.0%と続く。

 65歳以上の性・年齢階級をみると、性別では「男性」45.5%、「女性」54.4%となっている。年齢階級別では男女ともに「65~74歳」の前期高齢者の割合が、男性29.6%、女性32.9%と、高くなっている。

 身体障害者手帳、知的障害者の愛の手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持状況は「手帳あり」が全世帯員のうち3.3%だった。

 身近で児童虐待や高齢者虐待と思われるようなことを見聞きしたらどうするか尋ねたところ、「相談機関(児童相談所など)に連絡する」が最も多く26.8%、次いで「警察に連絡」が21.4%、「区市町村(役所)に連絡」が19.1%と続く。なお、これらの公的機関への連絡は77.1%と80%弱だった。

 児童・高齢者虐待はどうすれば防止できるか尋ねたところ、「身近な地域で見守る仕組みをつくる」が最も多く26.5%、次いで「関係機関の連携を強化する」23.1%、「気軽に相談できる電話や窓口があることのPR」21.3%と続く。

 障害のある人に関する行政の施策でもっと力を入れてもらいたいと思うものは何か尋ねたところ、「職業訓練の充実、就労機会の確保」(45.1%)「公共建築物や公的住宅、交通機関などの改善・整備」(44.9%)を挙げる人が多く、40%半ばとなった。

 障害のある人の就労に向けた企業などの役割として重要だと思われることを尋ねたところ、「職場の上司や同僚の理解」が最も多く56.1%、次いで「法定雇用率達成への取組」41.7%、「事業所などの構造・設備の改善・整備(バリアフリー化などを含む)」41.1%と続いている。

 地域で安心して生活していくために、福祉保健医療に関してどのようようなことが大切だと思うか尋ねたところ、「地域医療提供(かかりつけ医、病院など)体制の充実」が最も多く75.3%、次いで「福祉施策の充実」53.4%、「健康管理の相談窓口の充実」36.1%と続いている。

 福祉サービス分野へ民間企業が参入することの賛否を尋ねたところ、「賛成」が55.7%、「反対」が7.9%と前回調査と比べて、「賛成」の割合がわずかに増加した。

 福祉サービス分野へ民間企業が参入することに賛成と答えた3,897人の理由は「行政だけでは必要なサービスを賄いきれないから」が最も多く38.4%で、前回調査よりも増加した。いっぽう、民間企業が参入することに「反対」である554人にその理由を尋ねたところ、「福祉サービスはあくまでも行政の責任で行うべきだから」が37.4%で最も多かった。

 社会保障サービスの水準と負担の関係はどうあるべきか尋ねたところ、「現状の社会保障サービスの水準を維持すべきで、ある程度、負担が増えてもやむを得ない」が最も多く40.5%、いっぽう、「わからない」も19.0%と多くなっている。

 今後の社会保障サービスにおける負担方法のあり方を尋ねたところ、「社会保障の負担増は、社会全体で負担する税金や社会保険料と、サービスを受ける本人の利用料の両方で対応すべきである」が最も多く42.2%、次いで「社会保障の負担増は、主に社会全体で負担する税金や社会保険料で対応すべきである」が31.1%と続いている。
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内閣府は、2005年度において、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、第6回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施、今回、結果を公表した。

 同調査は5年毎に過去5回(1980年度、1985年度、1990年度、1995年度、2000年度)行ってきており、日本と外国4か国を対象国として、これらの国々における高齢者の役割、諸活動と意識等を調査している。

 調査結果の、「炊事・洗濯・掃除などの家事を、主にだれが担っているか」についてみると、各国とも女性では「自分」(日本77.9%、アメリカ74.7%、韓国78.1%、ドイツ74.9%、フランス74.1%)、男性では「配偶者あるいはパートナー」(日本74.6%、アメリカ51.2%、韓国76.5%、ドイツ61.3%、フランス49.5%)の割合が最も高くなっている。このことから高齢者世帯における家事の主たる担い手は女性であることがわかる。中でも日本と韓国については、男性で「配偶者あるいはパートナー」とする割合が欧米3か国に比べて高くなっている。しかしながら、日本と韓国においても、男性で「自分」の割合が、前回調査と比較すると増加している(日本7.9%→11.4%、韓国8.8%→13.3%)。

 「別居している子供が1人以上いる高齢者が、別居している子供と会ったり、電話等で連絡をとったりしている頻度」についてみると、アメリカ、ドイツ、フランスと韓国の4か国では「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の割合が高いが、日本では「週に1回以上」と「月に1~2回」の割合が高くなっている「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の割合を合計した数値をみると、他の4か国(アメリカ80.8%、韓国66.9%、ドイツ58.6%、フランス67.2%)では、ほぼ60%を超えているのに対し、日本は半分以下(46.8%)にとどまっている。

 「老後における子供や孫とのつきあい」についてみると、日本、アメリカ、韓国とドイツでは「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が高くなっている(日本42.9%、アメリカ65.8%、韓国54.5%、ドイツ58.2%)。いっぽう、フランスでは「子供や孫とは、たまに会って会話をする程度でよい」の割合が46.6%と最も高くなっている。時系列でみると、日本と韓国では「子供や孫とは、いつも一緒に生活できるのがよい」の割合が減少傾向にあるのに対し、「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」の割合が増加している。

 「心の支えとなっている人」についてみると、各国とも「配偶者あるいはパートナー」と「子供(養子を含む)」の割合が高い。日本では「配偶者あるいはパートナー」の割合が64.0%と、他の4か国における割合(47.3%~52.7%)に比べて高くなっている。また、「子供」を心の支えとする人の割合はアメリカ(67.0%)とフランス(66.9%)で高くなっている。

 「日常生活を送る上でだれかの援助が必要か」についてみると、各国とも「まったく不自由なく過ごせる」(日本85.0%、アメリカ63.2%、韓国73.9%、ドイツ56.2%、フランス65.5%)の割合が最も高くなっている。日本は、各国の中で「まったく不自由なく過ごせる」の割合が最も高く、前回調査と比べて約10ポイント増加している。

 「医療サービス」を日頃どのくらい利用するか」についてみると、「利用していない」の割合は、アメリカ(10.5%)と韓国(9.7%)が10%程度なのに対して、他の3か国では2~30%程度と比較的高い割合となっている。医療サービスの利用頻度は、日本を除く4か国で「年に数回」(アメリカ62.4%、韓国33.6%、ドイツ40.9%、フランス45.7%)の割合が最も高くなっている。いっぽう、日本は、現在の健康状況は他の国に比べて比較的良いものの、医療サービスの利用状況は、「ほぼ毎日」から「月に1回くらい」の割合の合計が56.8%と韓国(56.7%)とともに、他の3か国(アメリカ26.7%、ドイツ32.9%、フランス23.6%)と比較して高くなっており、医療サービスの利用頻度が高くなっている。

 「経済的に日々の暮らしに困ることがあるか」について、「困っている」と「少し困っている」の割合を合計した数値をみると、韓国が49.6%で最も高く、次いで、フランス(40.0%)、ドイツ(29.9%)アメリカ(27.6%)となり、日本は14.5%と最も低くなっている。

 「50歳代までに、老後の経済生活に備えて特に何かしていたか」についてみると、各国とも「預貯金」(アメリカ64.7%、ドイツ58.8%、日本55.5%、フランス46.8%、韓国33.6%)の割合が最も高くなっている。アメリカでは、「個人年金への加入」(39.8%)と「債券・株式の保有、投資信託」(39.6%)なども高い割合となっている。フランスでは「個人年金への加入」が31.4%と高い割合となっている。また、「特になし」の割合は、韓国が54.7%と最も高く、次いで、日本(34.9%)、フランス(32.1%)、ドイツ(26.5%)、アメリカ(19.5%)となっている。前回調査と比較すると、日本では「個人年金への加入」(27.6%→19.0%)、「老後に働いて収入が得られるように職業能力を高める」(14.7%→6.9%)が減少し、「何もしていない」(26.4%→34.9%)が増加している。備えの平均個数(回答1から7までの累計)でみると、アメリカ1.8個、ドイツ1.2個、フランス1.1個、日本1.0個、韓国0.7個となっている。

 「現在の就労の有無にかかわらず、収入の伴う仕事を辞める時期は何歳ぐらいが適当か」を、「男性の場合」、「女性の場合」のそれぞれについてみると、男性の望ましい退職年齢については、日本、アメリカとドイツでは「65歳ぐらい」(日本38.5%、アメリカ47.9%、ドイツ53.5%)の割合が、フランスでは「60歳ぐらい」(59.4%)の割合が、韓国では「70歳ぐらい」(38.3%)の割合が最も高くなっている。女性の望ましい退職年齢についてみると、日本とアメリカでは「65歳ぐらい」(日本34.9%、アメリカ43.4%)の割合が、ドイツとフランスでは「60歳ぐらい」(ドイツ62.4%、フランス48.0%)の割合が、それぞれ最も高くなっている。韓国では「70歳ぐらい」25.7%、「65歳ぐらい」22.8%、「60歳ぐらい」20.7%となっており意見が分かれている。

 「現在、住んでいる住宅を総合的にみてどう思うか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計でアメリカ(96.4%)、ドイツ(95.8%)とフランス(94.7%)が90%を超えているのに対して日本(81.5%)と韓国(77.3%)は80%前後とやや低くなっており、特に「満足している」の割合がアメリカで79.3%と最も高く、次いで、ドイツ(74.5%)、フランス(68.4%)となっている。アジア2か国(日本34.9%、韓国26.6%)の満足度は欧米3か国に比べてかなり低くなっている。

 「現在、住んでいる地域の環境を総合的にみてどう思うか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計をみると、アメリカ(96.4%)、ドイツ(96.0%)とフランス(93.6%)では90%超と高くなっているのに対し、アジア2か国(韓国87.6%、日本85.6%)では、やや満足度が低くなっている。特に、「満足している」は、アメリカ(77.8%)、ドイツ(71.8%)とフランス(65.3%)の欧米3か国で高い割合となっているが、日本(31.9%)と韓国(29.9%)のアジア2か国では30%程度にとどまっている。

 「週に何回ぐらい、近所の人たちと話をするか」についてみると、「ほとんどない」の割合は、アメリカが30.7%と最も高く、日本(27.4%)、フランス(27.2%)、韓国(15.7%)、ドイツ(13.0%)となっている。日本では、「ほとんどない」の割合がアメリカに次いで高く、近所の人たちとの交流の希薄さがうかがえる。しかし、時系列でみると、「ほとんど毎日」がここ10年で10ポイント以上増加しており、近所づきあいが回復する動きもある。

 「情報機器を使って、家族や友人と連絡をとったり、情報を探したりしているか」についてみると、「いずれも使わない」は、日本で64.7%と最も高く、次いで、ドイツ(55.0%)、フランス(48.7%)、韓国(45.2%)、アメリカ(43.6%)となっている。前回調査との比較でみると、各国ともに「いずれも使わない」の割合が大きく減少し、情報機器を利用する割合は上昇している。特に、日本、アメリカ、韓国とドイツの4か国では「携帯電話やPHSで家族・友人などと連絡をとる」(韓国18.0%→52.7%、アメリカ21.7%→47.2%、ドイツ16.9%→39.8%、日本13.4%→28.0%)の割合の増加が顕著で、「携帯電話やPHS」の普及によるところが大きいものと考えられる。

 「現在、日常生活で悩みやストレスがあるか」についてみると、「まったくない」の割合は、日本が55.2%と最も高く、次いで、アメリカ(47.2%)、韓国(38.6%)、フランス(35.0%)、ドイツ(26.8%)となっている。他の国と比較すると日本は悩みやストレスを感じている人が少なくなっている。

 「生きがい(生きていることの喜びや楽しみを実感すること)を感じるのはどのような時か」についてみると、各国とも「子供や孫など家族との団らんの時」(日本48.2%、アメリカ71.2%、韓国63.2%、ドイツ62.7%、フランス63.8%)の割合が最も高くなっている。日本では「趣味に熱中している時」(38.1%)の割合が、日本を除く4か国では「友人や知人と食事、雑談している時」(アメリカ59.1%、韓国46.6%、ドイツ51.7%、フランス34.3%)の割合が2番目に高くなっている。生きがいを感じる機会を個数でカウントして比較してみると、アメリカ5.6、ドイツ5.0、韓国3.6、日本とフランス3.4となっている。

 「現在の生活に満足しているか」についてみると、「満足している」と「まあ満足している」の割合の合計は、韓国(69.4%)を除く4か国では90%超となり、ほとんどの高齢者が満足感を感じている(日本91.3%、アメリカ95.7%、ドイツ92.9%、フランス91.7%)。前回調査と比較すると、「満足している」の割合は日本、アメリカとドイツで増加しており、韓国はわずかに下がっている。

 「今後、政府の政策全般において、高齢者や若い世代に対する対応をどのようにしていくべきだと考えるか」についてみると、各国とも「高齢者をもっと重視すべき」が最も高い割合となっている。しかしながら、韓国(73.4%)とアメリカ(63.8%)と比較すると、日本(40.7%)とフランス(40.3%)では低くなっている。「若い世代をもっと重視すべき」の割合は、フランス(30.8%)と日本(26.1%)でアメリカ(9.6%)と韓国(10.5%)に比べて高くなっている。
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内閣府は、地域において生活する一人暮らし世帯、夫婦のみ世帯と属性を限定しない世帯に属する65歳以上の男女を対象として、生活上の心配ごとをはじめ、家計、健康と福祉などに関する実態と意識を調査した「2005年度世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」の結果を公表した。

 調査結果のテーマごとの傾向をみると、「心配ごと・楽しみ」については、現在の生活の満足度は高いが、病気や介護への不安も強い。「人とのつきあい」については、グループ活動では、町内会・自治会や老人クラブが主となっているが、所属していない者も少なくなく、一人暮らし世帯の男性は、近所づきあいや友人との関わりが相対的に希薄。「経済に関すること」については、70%以上が家計をそれほど心配せずに暮らしており、主な収入源の90%以上が公的年金。「健康・福祉に関すること」については、通院の程度は世帯によって大きな差はみられず、介護が必要になった時の場所については、一人暮らし世帯で相対的に施設を希望する割合が高くなっている。

 基本属性をみると、性別の構成比は、世帯によって大きく異なる。一般世帯は男女比がほぼ半数ずつ、夫婦のみ世帯では男性が61.1%、女性が38.9%だが、一人暮らし世帯では男性が23.9%で女性が76.1%と女性の割合が高くなっている。年齢別にみると、一人暮らし世帯で80歳以上の割合が25.6%と他の類型より高い。前回調査と比べ75~79歳、80歳以上の後期高齢者の割合がそれぞれ増加している。

 一人暮らし世帯が一人暮らしになった年齢は、60歳未満が34.7%、60~69歳が36.1%、70歳以上で28.4%となっている。また、一人暮らし世帯で15分以内くらいの距離に居住している子のいる割合が前回調査より7.6ポイント減少し、15分以内くらいの距離に居住している親族がいない割合が57.8%と過半数を超えた。

 健康状態について、良いとする割合は、「一人暮らし世帯」(46.7%)が「夫婦のみ世帯」(50.9%)と「一般世帯」(51.9%)よりやや低い。介護の認定状況については、「要支援・要介護」の割合は夫婦のみ世帯(6.0%)、一般世帯(8.1%)に比べ、一人暮らし世帯(12.1%)で高い。

 生活の満足度について、満足とする割合は総じて高いが、「一人暮らし世帯(74.0%)」は、「夫婦のみ世帯(80.6%)」と「一般世帯(80.7%)」よりやや低い。

 日常生活での心配ごとについて、心配とする割合は、「一人暮らし世帯(63.0%)」は「夫婦のみ世帯(61.9%)」と「一般世帯(58.4%)」よりやや高い。

 心配ごとの内容は、「自分が病気または介護を必要」が、いずれの世帯でも最も高い(一人暮らし世帯(34.9%)、夫婦のみ世帯(36.3%)、一般世帯(36.4%))。次いで、一人暮らし世帯では「頼れる人がいなく一人きりである」が30.7%、夫婦のみ世帯では「配偶者が病気がちであったり介護を必要としている」が23.3%、一般世帯では「子どもや孫のこと」が22.6%であげられている。

 また、いずれの世帯も「大地震などの災害」(一人暮らし世帯26.1%、夫婦のみ世帯26.3%、一般世帯22.1%)は20%以上が、「生活のための収入が足りない」(一人暮らし世帯21.4%、夫婦のみ世帯18.1%、一般世帯19.3%)は20%前後があげており、共通の心配ごととなっている。

 このほか、「外出時の転倒や事故」(一人暮らし世帯20.4%、夫婦のみ世帯11.7%、一般世帯11.3%)、「家事が大変である」(一人暮らし世帯18.0%、夫婦のみ世帯7.6%、一般世帯8.6%)、「自宅内での転倒や事故」(一人暮らし世帯15.8%、夫婦のみ世帯7.6%、一般世帯7.7%)は夫婦のみ世帯や一般世帯に比べ、一人暮らし世帯で割合が高くなっている。

 将来への不安を感じる割合は、一般世帯(65.2%)に比べて、夫婦のみ世帯(73.0%)、一人暮らし世帯(69.2%)でやや高い。「とても不安を感じる」の割合は、夫婦のみ世帯(14.1%)、一般世帯(12.6%)に比べ、一人暮らし世帯(19.1%)でやや高い。

 将来の不安の内容については、いずれの世帯も「自分が病気になったり介護が必要となること」が最も高く、一人暮らし世帯で82.8%、夫婦のみ世帯で76.5%、一般世帯で72.6%となっている。次いで、「配偶者が病気になったり介護が必要となること」が夫婦のみ世帯で63.6%、一般世帯で39.0%となっている。一人暮らし世帯では次いで「大地震などの災害」(25.0%)があげられており、夫婦のみ世帯(25.9%)、一般世帯(23.5%)でも25%前後の人があげている。

 また、「生活のための収入のこと」は一人暮らし世帯で21.4%、夫婦のみ世帯で21.0%、一般世帯で24.6%といずれの世帯でも20%以上があげている。「頼れる人がいなくなること」は夫婦のみ世帯(11.0%)、一般世帯(10.0%)に比べ、一人暮らし世帯(17.5%)で割合が高くなっている。

 「心配ごとや悩みごとの話し相手や相談相手」についてみると、「相談したりする人はいない」割合は、夫婦のみ世帯(2.4%)、一般世帯(4.9%)に比べて一人暮らし世帯(7.2%)でやや高く、特に、一人暮らし世帯の男性は(16.9%)と高くなっている。

 「近所の人とどの程度つきあいをしているか」についてみると、「お互いに訪問しあう人がいる」割合は、一人暮らし世帯(33.1%)、夫婦のみ世帯(28.2%)、一般世帯(30.3%)だが、一人暮らし世帯の男性は14.8%と低くなっている。一方で「つきあいはない」割合は、夫婦のみ世帯(4.4%)、一般世帯(6.8%)に比べ一人暮らし世帯(11.2%)で高くなっており、一人暮らし世帯の男性(24.3%)では特に高くなっている。

 「家族や親族以外の人で相談しあったり、世話をしあう親しい友人がいるか」についてみると、「親しい友人はいない」割合は、一人暮らし世帯(26.9%)、夫婦のみ世帯(27.3%)、一般世帯(26.2%)でほとんど差がないが、一人暮らし世帯の男性(41.3%)については、特に高くなっている。

 「現在、どのようなグループに所属しているか」についてみると、一人暮らし世帯では「所属していない」が39.5%となっている。具体的な所属グループでは「町内会・自治会」36.0%、「老人クラブ」27.5%が主になっている。夫婦のみ世帯では「所属していない」が29.0%となっている。具体的な所属グループでは「町内会・自治会」43.8%、「老人クラブ」23.0%が主になっている。一般世帯では「所属していない」が38.0%となっている。具体的な所属グループでは「町内会・自治会」32.7%、「老人クラブ」22.6%が主になっている。「所属していない」は「夫婦のみ世帯(29.0%)」に比べ、「一人暮らし世帯(39.5%)」、「一般世帯(38.0%)」の割合が高くなっている。特に、一人暮らし世帯の男性(47.6%)で高くなっている。

 経済的な暮らし向きについて、心配であるは、「夫婦のみ世帯(21.2%)」、「一般世帯(19.4%)」に比べ「一人暮らし世帯(25.9%)」で高くなっている。

 税込みの平均収入額をみると、15万円未満の割合は、夫婦のみ世帯(14.7%)、一般世帯(30.1%)に比べて、一人暮らし世帯(52.9%)で高くなっている。また、一人暮らし世帯の女性(55.8%)で高くなっている。

 「現在の生活費をまかなっている主な収入源」についてみると、「公的な年金(国民年金、厚生年金、共済年金など)」が一人暮らし世帯で94.7%、夫婦のみ世帯で96.1%、一般世帯で92.8%といずれの世帯でも90%を超えている。また、生活保護の割合が夫婦のみ世帯(0.1%)、一般世帯(0.9%)に比べて一人暮らし世帯(4.7%)で高くなっている。

 「現在、病気の治療のために病院や診療所にどの程度通院しているか」についてみると、通院している割合は、一人暮らし世帯(74.5%)、夫婦のみ世帯(74.8%)、一般世帯(75.8%)で大きな差はみられない。通院の頻度についても、大きな差はみられない。

 「ふだんどのような通所・在宅福祉サービスを利用しているか」についてみると「利用していない」は一人暮らし世帯で86.1%、夫婦のみ世帯で95.6%、一般世帯で93.1%となっており、一人暮らし世帯で何らかのサービスを利用している割合が高くなっている。

 「仮に身体が虚弱になって、日常生活を送る上で介護を必要とするようになった場合、どこで介護を受けたいか」についてみると、一人暮らし世帯では「現在の自宅」が30.1%と最も割合が高いものの、夫婦のみ世帯(54.8%)、一般世帯(53.8%)と比べて低くなっている。

 いっぽうで、一人暮らし世帯では「特別養護老人ホームなどの老人福祉施設」、「老人保健施設」、「病院などの医療施設」、「有料老人ホームなど介護機能のある民間の施設または住宅」を合わせた「施設」は39.3%となっており、夫婦のみ世帯(28.9%)、一般世帯(28.9%)と比べて高くなっている。なかんずく、「特別養護老人ホームなどの老人福祉施設」の割合が19.3%と、夫婦のみ世帯(11.2%)、一般世帯(10.8%)に比べて高くなっている。

 自宅や子ども・親族の家で介護を受けたい人の「介護を頼む人」についてみると、一人暮らし世帯では「娘」が43.7%と最も割合が高く、次いで「息子」が33.1%となっている。一人暮らし世帯では、ホームヘルパー(30.7%)、訪問看護師(14.3%)が夫婦のみ世帯(21.6%,11.4%)、一般世帯(12.9%,5.4%)に比べて高くなっている。

 「健康の維持、増進のために心がけていること」についてみると、いずれの世帯でも「休息や睡眠を十分とる」(一人暮らし世帯(55.9%)、夫婦のみ世帯(59.2%)、一般世帯(59.9%))「規則正しい生活を送る」(一人暮らし世帯(49.2%)、夫婦のみ世帯(53.6%)、一般世帯(50.4%))「栄養のバランスのとれた食事をする」(一人暮らし世帯(52.1%)、夫婦のみ世帯(56.5%)、一般世帯(53.3%))の割合が高くなっている。「特に心がけていることはない」は一人暮らし世帯(9.2%)、夫婦のみ世帯(5.8%)、一般世帯(9.0%)となっているが、一人暮らし世帯の男性(14.8%)が高くなっている。
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北九州市門司区で4月から餓死・孤独死が連続して起こっている。さまざまな事情によるケースの違いはあるが、そのよって来る原因は根深く、共通している。しかも、表面化したこれらの事件の陰には同様の悲劇が無数に起こっており、予備軍ともいえる人人は増えつづけている。現役層にとっても将来いやおうなしに直面する問題となっている。働けるうちは奴隷のごとくこき使われ、稼ぎは税金でむしりとられ、失業すればぼろ布のように捨てられる。憲法にうたう「健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利」など保障されない自己責任社会の冷酷な構造を露呈している。
   
 自己責任の社会の冷酷さを露呈
 4月21日、門司区市営大里団地で78歳と49歳の母娘の遺体が発見された。死因は病死と見られ、母親の遺体は死後2年近く経過してミイラ化しており、長女も死後約2カ月が経過していた。助けを求めた次女(47歳)も、駆けつけた消防の救急隊員に「2カ月間なにも食べていない」と話し、立つこともできないほど衰弱していたため病院に搬送された。
 一家は71年に同団地に入居。94年に父親が死亡後、母と娘2人の3人暮らしをしていた。母親は以前、失対事業で働いていたときのケガで歩くことができず寝たきりになり、96年に身体障害者1級の手帳が交付されていたが、介護サービスなどの世話にはなっていなかった。
 ただでさえ失業と就職難の風が吹き荒れるなか、障害者の母を抱え、長女は胃の病気、次女は腰の持病で歩くのが不自由という状態ではまず安定した職には就けない。母親に支給される亡夫の年金をあてに生活していたため、母親の死は収入の途絶を意味した。その結果、母親の遺体をかくしつづけることになったと見られている。
 近所の人たちは昨年まで、次女が毎朝、弁当を買いに出たり、週に1回タクシーに乗ってカップラーメンを大量に買い込んでいく姿を目にしているが、今年に入ってからは目にしなくなり心配していた。最後は歩行不能になった体で這うようにして助けを求めにきたという。電気もガスも3月末で使用停止になっており、冷蔵庫の中は空だった。
 6月5日には、同区市住宅供給公社・法師庵団地で、69歳と62歳の2人暮らしの老夫婦が遺体で見つかった。夫は死後1カ月、妻は3カ月たっており、死体は腐乱していた。夫婦とも病死と判定された。
 夫婦は年金生活だったが、ともに精神的に不安定だったためそのつど病院への入退院を繰り返していた。日日やせ衰えていく姿を近所の人たちは心配していたが、異臭に気がついた住民によって無残な姿で発見された。
 同団地では6月にも単身赴任で一人暮らしをしていた60代男性の遺体が死後数日たって見つかっている。
 
 生活保護も受けられぬ
 これらの事件に対してマスコミや行政は、「生活保護の相談もなかったので対応しようがなかった」といっているが、わずかながらの生活保護を受給する過酷さは誰でも知っている。
 5月末の事件は、それを物語っている。
 同区後楽町市営団地で1人暮らしをしていた56歳の男性は、足が不自由の身で仕事を転転としてきたが、病気も重なって労働不可能な状態になった。家賃や300円の町会費も払えなくなり、昨年9月と12月に区役所に生活保護の申請を願い出たが、「息子に扶養義務があり、援助を受けるべきだ」と断られた。
 その月に不払い家賃の督促に公社職員が訪ねた際には、家の中を這うようにして玄関まで出てくるほどの衰弱ぶりだったという。そのうち水道、電気、ガスも使用停止になり、しばしばペットボトルに入れた水や弁当などを息子が運んでいたといわれるが次第に見なくなり、骨と皮ばかりになっていく様子を近所の住民も心配していた。
 ある住民は、「今年1度、救急車で運ばれたがお金がないためか2日で帰ってきた。それから寝たきりになり、人間があれほどやせれるかというほどやせていた。生活保護の基準が厳しく、軽自動車を1台持っていたから生活保護を受けられなかったと聞いた」と語っていた。
 男性は、今年に入っても区役所に「息子も生活が苦しく援助できないといっている」と電話をかけていたが、結局最後まで社会保障の手は差し伸べられることなく、男性は餓死し、やせ細った亡骸が約1カ月後に発見された。
 この団地では最近でも2、3件の老人の孤独死が起こっており、数年前には生活苦で70代の老婦人がベランダの物干し竿で首吊り自殺する事件もあった。

 表に出ない悲劇は無数
 これらの事例は事件として表だっただけのことであり、表に出ない悲劇は無数にある。また、紙一重の状態におかれている人となればもっと多く、周囲の人人は「明日はわが身」の切迫した思いを抱いている。
 市営団地に住むAさん(57歳・女性)は、腰を痛めて仕事を辞め、37日間入院していた。
 「働けないため収入がなく、年金もまだもらえない。寡婦手当をあてても医療費が5万円もかかっては生活できないので、区役所に生活保護の相談に行っても成人した子どもがいるということでけんもほろろに断られた。20代でまだ経済力がないうえに家族もちの息子を頼るわけにはいかない。孤独死は他人事ではない」と語った。
 さらに、「隣の家も、奥さんが肺ガンで入院して意識不明。85歳の主人が1人で家にいるが、ほとんど外出せずどんどんやせていく。コメはどこかから送ってきているが、おかゆでも炊いて食べている形跡がない。このまま置いていたら死んでしまうので気が気でない。以前、近所に住んでいた元タクシー運転手も亡くなった。少ない生活保護費の中からこつこつためていた50万円で葬式をしたようだ。親戚も引き取り手がなく、無縁仏にされた」と歯止めのかからない老人の孤独死にやり場のない憤りをにじませた。
 別の市営団地に住むBさん(60代・男性)の妹は障害者で1人暮らしだったので生活保護を受けていたが、去年11月に打ち切られた。家賃が払えなくなって家を追い出され、寒い冬空のもと路頭に迷い、夜な夜なこっそりもといた家に帰っては夜露をしのいでいた。今年2月に、区職員が家の中に倒れている妹を見つけて、すぐに入院させたが1週間のちに亡くなったという。
 何の連絡も受けていなかったBさんは妹の死によってその事情を知った。「表ざたにはなっていないがそういう話はざらにある。勝手に保護まで打ち切られ、経費節減のために殺したようなものだ。許せるものではない」と冷酷な福祉行政への憤りはおさまらない。

 現役世代も綱渡り状態
 このような事件が増えている背景には、現役世代が親を養えないという現状がある。不安定雇用や派遣労働が増え、低賃金のうえにケガや病気で失職すればたちまち生活苦の深淵に落ち込んでしまう綱渡り状態におかれている。
 2人の小学生の子どもを持つ30代の母親は、「パートで老人施設に働きに出ているが、そこでも親族もお金もない老人は悲惨だ。亡くなったあとも病院には引き取り手のないお骨が放置してある状態。わたしの母も年金5万円で暮らしているのでなんとか引き取ってあげたいが、子どもを抱えて家計も厳しい。夫婦共働きだが、税金から家賃、光熱費、医療費などは値上げされ、食費から切り詰めているくらいだから引き取ることができない」と話す。
 区内の公団住宅に住む50代の女性は、飲食店を経営していたが、不規則な生活がたたって脳内出血で倒れ、40代で半身不随の身になったことから生活が一変したという。
 数年前に離婚して、20代の息子1人、初年性認知症の母親をかかえ、家事さえまともにできない体では店もたたむほかなく、息子も失業中でアルバイト生活。収入はないが、医療費はかかる。藁をもすがる思いで区役所に生活保護の申請を相談にいった。
 「働けるようになるまででいいから助けてもらえないか」と必死に頼み込んだが、母親がかけていた生命保険があることを理由に断られ、それからは何度頼んでもノレンに腕押し。生命保険は母親の葬式代としてとっていた唯一の蓄えであって切り崩すわけにはいかず、その後は、家族3人が月7万円の母親の年金での生活となり、電気はつけない、トイレの水も流せないという毎日を2年間送った。
 「何十年も一生懸命働いて保険料や税金を納めても、結局とられるだけだった。銀行や大企業はつぶれそうになれば莫大な国家予算がつぎ込まれるのに、市民は死んでも放置される。政治の体質が変わらない限りはこういう問題はなくならない」と怒りをこめて語った。
 また、死後数カ月たって見つかるケースが増えていることについて、夫婦共働きが増えてほとんど家にいない親が増えていることや、市の予算削減で、市営住宅に管理人をおかなくなったり、自治会のお祭りや行事が極端に減ったことで地域のつながりが希薄になっていることなどが語られ、社会保障費を切り捨てる「自己責任」政策の結果と語られている。
 門司区の濱田保護課長は、「わたしたちは国の定めた法律にのっとって仕事をしている。生活保護の審査については不公平さのないよう厳格におこなっている。後楽町団地の件は、水道や電気が止められていることは把握していたが、息子さんに扶養義務があり、当然援助すると判断したのでその後の状態は確かめなかった。行政の対応は適切だったと思う」と語っている。
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厚生省(旧)が発表した国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者がいる家庭が3世帯に1世帯となり、そのうち約半数は高齢者のみの世帯である事が分かった。
 在宅で介護が必要な人も100万人を超え、この中で寝たきりの高齢者は31万人で、寝たきりの期間が3年以上になる人は約48%にもなる。又、介護者の40%以上が65歳以上の高齢者で70歳以上も25%を占める。
 これらの世帯で、現在行政のホームヘルプサービスや訪問看護を利用している場合、介護保険の認定次第では、自己負担額が大幅に増えること考えられる。10月に始まる認定作業で、ケアマネジャーはどのようなプランをたてていくのか。現在のサービスを受けるために自己負担を強いるのか、給付額にあわせたプランをたててサービスを現在より減らすのか。介護保険に関する課題は、財源を含めて現場の方が深刻だ。
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 阪神大震災以降、孤独死という言葉とともに現時の問題として急浮上した。あの震災から、10年、現在、孤独死という言葉はどうゆう意味合いで使われ、また孤独死という問題はどのように変化していっているのだろうか?

阪神大震災から10年 減らない孤独死
 あの阪神大震災から10年たった今、孤独死は減るどころか増えているらしい。一時期は減ったらしいが、ここ最近また増えてきているらしい2004年度の孤独死者数だけで70人も方が孤独死でお亡くなりなったらしい。統計がある2000年度から2004年度まで復興住宅での孤独死者数は327人にも上るらしい。さらに統計のない1999年度以降を遡って計算すると、10年余りで約600人余りの方が、孤独死でなくなったそうだ。

 色々なメディアで孤独死が報じられるたびにどうして孤独死を防げなかったのだろうか? どうしたら孤独死を防ぐことができるだろうか?と色々議論している中、言える事は、孤独死そのものを防ぐことではなく、孤独死に至る経過を防ぐことが孤独死を防ぐことが大事だと私は思う。そのためには、行政による支援だけでは絶対に無理があるので、例えば、巡回や、話し合うことで心のケアをしたり、お年寄りの方が集まることのできる場所を提供するなど、横のつながりを強化し、地域ぐるみでより良いコミュニティ、もしくは新たなコミュニティを形成していかなければならないと思う。

 都会では、自殺する独身の男性が増えており、家族のない男性の自殺率が、同居する家族が一人でもいる男性と比べると、自殺率が確か6.8倍も高いことが調査で分かったそうだ。 しかも、その男性が独身である場合、独身でない男性の1.5倍も自殺率が高いことが明らかになった。 悲しい現実である。孤独死とは少し違うが、彼らが孤独が原因で死を選んだことはほぼ間違いないだろう。

 孤独死対策により、一時期は減少したかと思われた孤独死ではあるが、その実、年々孤独死は増えており、これは、復興住宅や被災地でない地域でも孤独死が増えているらしく、孤独死が増えている地域に共通しているのが、ご近所付き合い・横のつながりがない、つまりはコミュニティが形成されていない地域であるということだ。今後は、ハードだけでなく箱物行政だけでなく人間の心を考えたソフトウェアの部分をもっと大事にしていかなければ、孤独死をはじめ色々な問題は解決されないと思う。
現実にある出来事より・・・
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厚生労働省の、2000年度国民生活基礎調査の概況が明らかとなり、65歳以上の者がいる世帯は、1,564万7千世帯で、全世帯4,554万5千世帯の34.4%を占める結果となった。

 65歳以上の者がいる世帯数1,564万7千世帯を、世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が423万4千世帯で、65歳以上の者がいる世帯の27.1%を占めた。

 また、「三世代世帯」は、414万1千世帯で26.5%、「単独世帯」は、307万9千世帯で19.7%で、全世帯4,554万5千世帯に対するは割合は6.7%となった。

 65歳以上の者がいる世帯の1世帯あたり平均所得金額は、607万8千円で、これを世帯構造別に見ると、「三世代世帯」の平均所得金額が、1,042万7千円と最も高い。

 1世帯あたり平均所得金額を所得の種類別にみると、「稼働所得」が385万4千円、「公的年金・恩給」が179万4千円となっている。

 また、所得の種類別構成割合を世帯構造別に見ると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」は、「公的年金・恩給」がそれぞれ、66.5%、55.1%で、「三世代世帯」では「稼働所得」が80.4%。同時に、その生活意識は「単独世帯」の51.8%が、「苦しい」とした。

 65歳以上の者は、2,182万7千人で、家族形態別にみると、「子と同居」は、1,071万8千人で、65歳以上の者の49.1%にあたる。

 「夫婦のみ」の者は、721万6千人で、33.1%で、年次推移をみると、「子と同居」は低下傾向となっている。

 また、ひとり暮らしの者を性別にみると、男性が68万2千人で、65歳以上のひとり暮らしの22.1%、女性が239万8千人で、77.9%と大きく差が開いた。

 65歳以上の「子と同居」している者の割合である同居率を性別にみると、男性が44.8%、女性が52.3%で、さらに年齢階級別にみると、男性は80歳以上で大きく上昇し、女性は加齢とともに上昇する傾向となっていることがわかった。


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日本の過疎地

先日、東北のある豪雪地帯を訪れました。過疎が進んで、65歳以上の高齢者人口は45%にもなります。ヨネさん(85歳)は東京からUターンしてきたばかりのお年寄りです。その前は、一人暮らしが不安になって、東京の長男の家に暮らしていたのが3ヶ月間。いわゆる「呼び寄せ老人」でした。
 「東京じゃあ、行くとこもねえし、つまんなくて帰ってきた。この村が一番」とヨネさんは笑います。しかし、ヨネさんの家は村の中心部から車で45分。介護が必要になった時にはどうするか、がヨネさんの最大の不安です。

スウェーデンの過疎地
数年前、スウェーデン北部の過疎地を訪れました。結論からいえば、スウェーデンには「呼び寄せ老人」に当たる言葉はありませんでした。どんな過疎地でもホームヘルパーが活躍しており、年老いても、一人暮らしができるからです。
 北極圏に近いストルーマン市は、東京都、神奈川県、埼玉県をあわせた面積を持っています。1万人規模の自治体を目指した市町村合併の結果、人口はようやく7700人となりましたが、こんなに面積の広い自治体になってしまいました。ここの高齢化率は23%でスウェーデンの全国平均より高いです。
 「車での走行距離は、1ヶ月で1000km。それでも毎日3回の介護を受けている高齢者もいます」と話すのは、ホームヘルパーのマレーネさん。彼女が担当するストルーマン市のグランチャン集落(人口180人)では、2人のヘルパーが7人のお年寄りを介護しています。
 「夜中にトイレに行く途中で転んだお年寄りを翌朝、床の上で発見したこともあります。夜間のホームヘルプがあればいいのですが」とマレーネさんは残念そう。スウェーデンの都市部では、夜間のホームヘルプが普及していますが、ここにはありません。1メートルの積雪と零下35度の真夜中に、車を走らせることは危険だからです。
 この集落から、市役所の社会福祉課までは150kmもあります。ですから、マレーネさんはお年寄りの家の鍵を預かっており、緊急の時の対応はほとんど彼女に任されています。

 グンさん(81歳)は目が不自由で、部屋の中でも杖がないと歩けませんが、1人暮らしをしています。息子家族は首都ストックホルムに住んでいます。ヘルパーのマレーネさんが週2回訪問し、グンさんの入浴や買い物を手伝っています。「こんな田舎でも、何かあればヘルパーがきてくれるから安心。都会で息子と同居するなんて考えたこともありません。ここが一番」とグンさんは話してくれました。

どこに差があるか

スウェーデンでは、1960年代に高齢化社会に突入して以来、市民に身近な市町村のような自治体が財源と権限を持った、身近なところからの高齢者福祉の充実に努めています。その実現のため、2500市町村を286市町村に合併し、自治体の基盤を強化しました。その結果が上で述べたような、「過疎地のお年寄りでも一人暮らしができる」という事実に現れています。
 一方、日本の場合はどうでしょう。「呼び寄せ」という家族の自助努力だけで、過疎地の高齢化問題全てを解決することが出来るでしょうか。過疎地域で安心して一人暮らしができるというようなことが、日本全体で見受けられる状況には未だに至っていません。ですから、スウェーデンのように市町村合併という例も含めて、身近な自治体がいかに福祉の主体になれるかが今、問われているように思います。

現実にある出来事から記事を紹介しています。
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独居老人が抱える大きな問題です。
真剣に取り組みたいと思います。


「孤独死をなくす取り組み」

松戸市常盤平団地は市内で最も高齢化率が高い地区だ。しかし、孤独死問題に対する同団地の迅速かつ大胆な取り組みは着実に成果をあげ、(財)厚生労働問題研究会の「お年寄りの孤独死防止ハンドブック」でも大きく取り上げられた。その取り組みを紹介する。
1人暮らしの死
01年の春、団地の台所の板の間で一人暮らしの59歳の男性が白骨死体で発見された。死後3年がたっていた。預金口座から家賃や公共料金が自動的に引き落とされていたため発見が遅れた。預金が底をつき家賃が滞ったことにより公団によって発見された。住民はショックを受け絶句したが、この時はどうしていいか分からなかった。

次の年の4月「近所のガラスに大きなハエが付着している。異臭もある」と住民から通報があった。常盤平団地自治会長の中沢卓実さんは「今回は人任せにできない」と考え周辺へ聞き込みを行い、公団に連絡。リストラされ一人暮らしだった57歳の男性がこたつに入って亡くなっていた。

自治会立ち上がる
このことがきっかけとなり「孤独死についてみんなで考えよう」と中沢さんを中心に同団地自治会や常盤平団地地区社会福祉協議会が積極的に動きだした。「孤独死との闘い」の始まりだった。

中沢さんらは解決策を次々と打ち出した。まず、緊急時の通報ネットワークシステム「孤独死110番」などを整備。6月には1回目の「孤独死を考えるシンポジウム」を開催。9月には新聞配達などで異変を感じたらすぐに連絡がもらえるように地域の新聞販売店に協力をお願いした。
中沢さんらの真剣な働きかけに住民の意識も変わっていった。

行政と勉強会を行う
03年8月、松戸市常盤平団地自治会と常盤平団地地区社会福祉協議会は団地内で2回目のシンポジウム開催。その後行政と勉強会を行い、行政に市内の孤独死の実態把握を要請した。

今年になって、データが公表された。前年度の市内の孤独死は90件。同団地を含む新市街より旧市街でより多く発生していた。50歳~64歳の若年孤独死も3割に達していた。これには行政側も驚いた。

「孤独死はもはや常盤平団地だけの問題ではない。県や国にも呼びかけてもっとオープンにシンポジウムをやろう」と同団地自治会長の中沢卓実さんは奔走。森英介厚生労働副大臣を囲んだ6月5日の「孤独死を考えるシンポジウム2004」が実現し、1000人以上の参加者が集まった。
みんなで支え合う
現在、中沢さんらは孤独死の早期発見・早期対応から一歩進めて孤独死の予防に取り組んでいる。
7月23日、常盤平市民センター内に日本で初めての「まつど孤独死予防センター」を設置。同日「まつどフォーラム」を開き、孤独死に限らず緊急時の連絡先を記入する「あんしん登録カード」について説明した。団地全体では「孤独死ゼロ作戦」を展開中だ。

それにしても同団地にはどうしてこれほどの行動力があるのか。実は同自治会は公団の団地建て替えを過去に阻止した経緯がある。平成12年までの約3年に及んだ闘いで住民の結束力が強まった。その結果、今ではそのパワーがすべて福祉に向けられるようになった。「全国最強の自治会だよ」と中沢さんは笑う。
国や県の施策にも影響を与えてきた同団地の動向については今後も大きな期待を寄せたい。
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独居老人システムでは、ある一定時間いるはずの部屋にまったくの動きが無い場合異常と判断をしたカメラが介護センターのテレビ電話に自動的に電話をかけ介護センターはその電話コールを受け、いるはずの老人をテレビ電話でカメラ操作し状況を見ることが出来ます。通常の防犯カメラの仕組みとは逆の発想ですね。
又、老人そのものが自分自身で体調が悪くなったときカメラに付属してあるナースコール的なスイッチを押すと介護センターのテレビ電話に自動的にコールをかけることが出来ます。
また、老人側にスピーカを設置することで、日ごろから会話を楽しむことが出来ます。これらはすべて遠隔で映像と音を飛ばすことより実現したもので、私たちが提供する独居老人システムは大変安価でハイテクなのです。通話料は無料で、基本料金のみ月々1.300円から使用できます。
真剣にわれわれも独居老人のことを考えています。
一人寂しく亡くなっている老人を一人でも少なくするために・・・・.
この猛暑の中、又一人独居老人が亡くなりました・・など、二度と聞きたくありません。
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携帯テレビ電話を活用した戸建てセキュリティーシステムはVoIPの技術にセキュリティーの基本機能を付加し、FOMA(テレビ電話)の3Gネットワーク、一般のネットワークとVoIPネットワークをリンクさせ、留守中に来訪者がインターポーンのコールボタンを押した際に外出先でFOMAに電話が架かり、来訪者の顔を見ながら会話できるシステムです。 更に、IP電話型ゲートウェイはセキュリティーの機能やホームエレクトロニックス機器の制御機能(OPTION)が付加されていますので、各種センサー、電気錠を接続すれば異常があった場合FOMAに通知があり、映像で確認できる上、ホームエレクトロニックス機器の制御も可能です。 IP電話型ゲートウェイはIP電話として格安料金で通話ができ、更に一般電話回線(PSTN)に接続でき、PSTNからの受信もできます。

TV電話やFOMAに異常の際通知があり、リアルタイムにカメラの映像を見る事ができます。 また、カメラのレンズを左右上下に動かす事もできます。
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市町村の在宅介護課、民間の介護センターの方々や遠隔地の家族がテレビ電話で、一人住まいの独居お年寄りの安否を一人暮らしのお年寄りの住まいにカメラを設置し、訪問できない時に音声で話をしたり、センサーを取り付け一定時間センサーに反応が無い場合テレビ電話に通知されますので、カメラを左右上下に動かして様子を見たり、近所の方に様子を見に行ってもらう事で万が一の野場合でも早めに対応が可能となります。

核家族化になり遠隔地に分かれて生活している家族の方も一人で生活する肉親の様子を把握できます。(基本料以外通話料は掛かりません)
Secumera Pro Net カメラはリアルタイムで映像と音声をネットワークを通して送るウェブサーバーとネットワーク機能を内蔵しておりますので、カメラをどこに設置してもいつでもどこでもインターネットウェブブラウザーを通じてリアルタイムにモニタリングができます。

また各種センサー入出力が可能でホームネット
ワークなど多機能プラットホームで使うことができます。
IPテレビ電話からPAN/TILTができ、双方向で会話もできます。
SeeTalkのサービスが必要となります。
IPテレビ電話ではIPカメラの電話番号で接続しカメラコントロールができます。
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下記は侵入窃盗のうちいかに空き巣が多いのかというデータです。
侵入窃盗の50%以上は空き巣なのです。
泥棒は空き巣に入る前に住人不在の確認が必ず必要になってきます。
インターホンがなって「はい・・・です」という返事のある
家には絶対に入りませんね。つまり外出していてもインターホンに
返事がある家にすればよいわけです。
これが革新的ホームセキュリティーです。
インターホンを鳴らすとどの携帯にでもピーンポーンと
呼び鈴が流れ訪問者とお話しする事が出来ます。またフォーマ携帯には訪問者の映像も流れてきます。これが最低基準の弊社ご提供のすシステムです。オプションを利用すると非常に便利に安全がアップします。
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           H 14   H 15   H 16   H 17   H 18
侵入窃盗       35,160  31,426  25,651  19,278  17,325
うち空き巣      21,123  17,797  15,620  12,149  10,347
空き巣の割合(%)   60.1   56.6   60.9   63.0   59.7

                     生活安全総務課 手集計

 
はじめに・・・
いろんな犯罪がおきています。犯罪年齢もどんどん低年齢に
なっていても、日本は海外に比べ防犯体制がまだまだ出来ていません。
危機管理的には世界の行進国とも言えるような気がするのは
私だけでしょうか。
現在テレビ等で大手家電メーカーさんが、携帯からドアロックや電機の切り忘れ、ガスの切り忘れなどのチェックや操作ができる宣伝を行っています。ユビキタス時代の到来です。
しかし、単価をみるととても高額でその割には機能的にいまひとつといった感があります。
ここで紹介するのは、定額でしかも性能の良いホームセキュリティーや独居老人システムです。N社様は携帯にはパケット通信で映像がとどきますが、弊社はIP通信でとときます。
つまり安価で使用できます。その上N社様のランニングコストは月8,000円(税抜)ですが、弊社は1,300円(税抜)とかなり安価でご提供できます。革新的なホームセキュリティーシステムです。一度ご確認くださいませ。
今後このブログは防犯システムがあれば防げたと思える事例を紹介していきたいと思います。
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