独居老人

ここでは、独居老人 に関する情報を紹介しています。
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厚生省(旧)が発表した国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者がいる家庭が3世帯に1世帯となり、そのうち約半数は高齢者のみの世帯である事が分かった。
 在宅で介護が必要な人も100万人を超え、この中で寝たきりの高齢者は31万人で、寝たきりの期間が3年以上になる人は約48%にもなる。又、介護者の40%以上が65歳以上の高齢者で70歳以上も25%を占める。
 これらの世帯で、現在行政のホームヘルプサービスや訪問看護を利用している場合、介護保険の認定次第では、自己負担額が大幅に増えること考えられる。10月に始まる認定作業で、ケアマネジャーはどのようなプランをたてていくのか。現在のサービスを受けるために自己負担を強いるのか、給付額にあわせたプランをたててサービスを現在より減らすのか。介護保険に関する課題は、財源を含めて現場の方が深刻だ。
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 阪神大震災以降、孤独死という言葉とともに現時の問題として急浮上した。あの震災から、10年、現在、孤独死という言葉はどうゆう意味合いで使われ、また孤独死という問題はどのように変化していっているのだろうか?

阪神大震災から10年 減らない孤独死
 あの阪神大震災から10年たった今、孤独死は減るどころか増えているらしい。一時期は減ったらしいが、ここ最近また増えてきているらしい2004年度の孤独死者数だけで70人も方が孤独死でお亡くなりなったらしい。統計がある2000年度から2004年度まで復興住宅での孤独死者数は327人にも上るらしい。さらに統計のない1999年度以降を遡って計算すると、10年余りで約600人余りの方が、孤独死でなくなったそうだ。

 色々なメディアで孤独死が報じられるたびにどうして孤独死を防げなかったのだろうか? どうしたら孤独死を防ぐことができるだろうか?と色々議論している中、言える事は、孤独死そのものを防ぐことではなく、孤独死に至る経過を防ぐことが孤独死を防ぐことが大事だと私は思う。そのためには、行政による支援だけでは絶対に無理があるので、例えば、巡回や、話し合うことで心のケアをしたり、お年寄りの方が集まることのできる場所を提供するなど、横のつながりを強化し、地域ぐるみでより良いコミュニティ、もしくは新たなコミュニティを形成していかなければならないと思う。

 都会では、自殺する独身の男性が増えており、家族のない男性の自殺率が、同居する家族が一人でもいる男性と比べると、自殺率が確か6.8倍も高いことが調査で分かったそうだ。 しかも、その男性が独身である場合、独身でない男性の1.5倍も自殺率が高いことが明らかになった。 悲しい現実である。孤独死とは少し違うが、彼らが孤独が原因で死を選んだことはほぼ間違いないだろう。

 孤独死対策により、一時期は減少したかと思われた孤独死ではあるが、その実、年々孤独死は増えており、これは、復興住宅や被災地でない地域でも孤独死が増えているらしく、孤独死が増えている地域に共通しているのが、ご近所付き合い・横のつながりがない、つまりはコミュニティが形成されていない地域であるということだ。今後は、ハードだけでなく箱物行政だけでなく人間の心を考えたソフトウェアの部分をもっと大事にしていかなければ、孤独死をはじめ色々な問題は解決されないと思う。
現実にある出来事より・・・
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厚生労働省の、2000年度国民生活基礎調査の概況が明らかとなり、65歳以上の者がいる世帯は、1,564万7千世帯で、全世帯4,554万5千世帯の34.4%を占める結果となった。

 65歳以上の者がいる世帯数1,564万7千世帯を、世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が423万4千世帯で、65歳以上の者がいる世帯の27.1%を占めた。

 また、「三世代世帯」は、414万1千世帯で26.5%、「単独世帯」は、307万9千世帯で19.7%で、全世帯4,554万5千世帯に対するは割合は6.7%となった。

 65歳以上の者がいる世帯の1世帯あたり平均所得金額は、607万8千円で、これを世帯構造別に見ると、「三世代世帯」の平均所得金額が、1,042万7千円と最も高い。

 1世帯あたり平均所得金額を所得の種類別にみると、「稼働所得」が385万4千円、「公的年金・恩給」が179万4千円となっている。

 また、所得の種類別構成割合を世帯構造別に見ると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」は、「公的年金・恩給」がそれぞれ、66.5%、55.1%で、「三世代世帯」では「稼働所得」が80.4%。同時に、その生活意識は「単独世帯」の51.8%が、「苦しい」とした。

 65歳以上の者は、2,182万7千人で、家族形態別にみると、「子と同居」は、1,071万8千人で、65歳以上の者の49.1%にあたる。

 「夫婦のみ」の者は、721万6千人で、33.1%で、年次推移をみると、「子と同居」は低下傾向となっている。

 また、ひとり暮らしの者を性別にみると、男性が68万2千人で、65歳以上のひとり暮らしの22.1%、女性が239万8千人で、77.9%と大きく差が開いた。

 65歳以上の「子と同居」している者の割合である同居率を性別にみると、男性が44.8%、女性が52.3%で、さらに年齢階級別にみると、男性は80歳以上で大きく上昇し、女性は加齢とともに上昇する傾向となっていることがわかった。


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日本の過疎地

先日、東北のある豪雪地帯を訪れました。過疎が進んで、65歳以上の高齢者人口は45%にもなります。ヨネさん(85歳)は東京からUターンしてきたばかりのお年寄りです。その前は、一人暮らしが不安になって、東京の長男の家に暮らしていたのが3ヶ月間。いわゆる「呼び寄せ老人」でした。
 「東京じゃあ、行くとこもねえし、つまんなくて帰ってきた。この村が一番」とヨネさんは笑います。しかし、ヨネさんの家は村の中心部から車で45分。介護が必要になった時にはどうするか、がヨネさんの最大の不安です。

スウェーデンの過疎地
数年前、スウェーデン北部の過疎地を訪れました。結論からいえば、スウェーデンには「呼び寄せ老人」に当たる言葉はありませんでした。どんな過疎地でもホームヘルパーが活躍しており、年老いても、一人暮らしができるからです。
 北極圏に近いストルーマン市は、東京都、神奈川県、埼玉県をあわせた面積を持っています。1万人規模の自治体を目指した市町村合併の結果、人口はようやく7700人となりましたが、こんなに面積の広い自治体になってしまいました。ここの高齢化率は23%でスウェーデンの全国平均より高いです。
 「車での走行距離は、1ヶ月で1000km。それでも毎日3回の介護を受けている高齢者もいます」と話すのは、ホームヘルパーのマレーネさん。彼女が担当するストルーマン市のグランチャン集落(人口180人)では、2人のヘルパーが7人のお年寄りを介護しています。
 「夜中にトイレに行く途中で転んだお年寄りを翌朝、床の上で発見したこともあります。夜間のホームヘルプがあればいいのですが」とマレーネさんは残念そう。スウェーデンの都市部では、夜間のホームヘルプが普及していますが、ここにはありません。1メートルの積雪と零下35度の真夜中に、車を走らせることは危険だからです。
 この集落から、市役所の社会福祉課までは150kmもあります。ですから、マレーネさんはお年寄りの家の鍵を預かっており、緊急の時の対応はほとんど彼女に任されています。

 グンさん(81歳)は目が不自由で、部屋の中でも杖がないと歩けませんが、1人暮らしをしています。息子家族は首都ストックホルムに住んでいます。ヘルパーのマレーネさんが週2回訪問し、グンさんの入浴や買い物を手伝っています。「こんな田舎でも、何かあればヘルパーがきてくれるから安心。都会で息子と同居するなんて考えたこともありません。ここが一番」とグンさんは話してくれました。

どこに差があるか

スウェーデンでは、1960年代に高齢化社会に突入して以来、市民に身近な市町村のような自治体が財源と権限を持った、身近なところからの高齢者福祉の充実に努めています。その実現のため、2500市町村を286市町村に合併し、自治体の基盤を強化しました。その結果が上で述べたような、「過疎地のお年寄りでも一人暮らしができる」という事実に現れています。
 一方、日本の場合はどうでしょう。「呼び寄せ」という家族の自助努力だけで、過疎地の高齢化問題全てを解決することが出来るでしょうか。過疎地域で安心して一人暮らしができるというようなことが、日本全体で見受けられる状況には未だに至っていません。ですから、スウェーデンのように市町村合併という例も含めて、身近な自治体がいかに福祉の主体になれるかが今、問われているように思います。

現実にある出来事から記事を紹介しています。
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独居老人が抱える大きな問題です。
真剣に取り組みたいと思います。


「孤独死をなくす取り組み」

松戸市常盤平団地は市内で最も高齢化率が高い地区だ。しかし、孤独死問題に対する同団地の迅速かつ大胆な取り組みは着実に成果をあげ、(財)厚生労働問題研究会の「お年寄りの孤独死防止ハンドブック」でも大きく取り上げられた。その取り組みを紹介する。
1人暮らしの死
01年の春、団地の台所の板の間で一人暮らしの59歳の男性が白骨死体で発見された。死後3年がたっていた。預金口座から家賃や公共料金が自動的に引き落とされていたため発見が遅れた。預金が底をつき家賃が滞ったことにより公団によって発見された。住民はショックを受け絶句したが、この時はどうしていいか分からなかった。

次の年の4月「近所のガラスに大きなハエが付着している。異臭もある」と住民から通報があった。常盤平団地自治会長の中沢卓実さんは「今回は人任せにできない」と考え周辺へ聞き込みを行い、公団に連絡。リストラされ一人暮らしだった57歳の男性がこたつに入って亡くなっていた。

自治会立ち上がる
このことがきっかけとなり「孤独死についてみんなで考えよう」と中沢さんを中心に同団地自治会や常盤平団地地区社会福祉協議会が積極的に動きだした。「孤独死との闘い」の始まりだった。

中沢さんらは解決策を次々と打ち出した。まず、緊急時の通報ネットワークシステム「孤独死110番」などを整備。6月には1回目の「孤独死を考えるシンポジウム」を開催。9月には新聞配達などで異変を感じたらすぐに連絡がもらえるように地域の新聞販売店に協力をお願いした。
中沢さんらの真剣な働きかけに住民の意識も変わっていった。

行政と勉強会を行う
03年8月、松戸市常盤平団地自治会と常盤平団地地区社会福祉協議会は団地内で2回目のシンポジウム開催。その後行政と勉強会を行い、行政に市内の孤独死の実態把握を要請した。

今年になって、データが公表された。前年度の市内の孤独死は90件。同団地を含む新市街より旧市街でより多く発生していた。50歳~64歳の若年孤独死も3割に達していた。これには行政側も驚いた。

「孤独死はもはや常盤平団地だけの問題ではない。県や国にも呼びかけてもっとオープンにシンポジウムをやろう」と同団地自治会長の中沢卓実さんは奔走。森英介厚生労働副大臣を囲んだ6月5日の「孤独死を考えるシンポジウム2004」が実現し、1000人以上の参加者が集まった。
みんなで支え合う
現在、中沢さんらは孤独死の早期発見・早期対応から一歩進めて孤独死の予防に取り組んでいる。
7月23日、常盤平市民センター内に日本で初めての「まつど孤独死予防センター」を設置。同日「まつどフォーラム」を開き、孤独死に限らず緊急時の連絡先を記入する「あんしん登録カード」について説明した。団地全体では「孤独死ゼロ作戦」を展開中だ。

それにしても同団地にはどうしてこれほどの行動力があるのか。実は同自治会は公団の団地建て替えを過去に阻止した経緯がある。平成12年までの約3年に及んだ闘いで住民の結束力が強まった。その結果、今ではそのパワーがすべて福祉に向けられるようになった。「全国最強の自治会だよ」と中沢さんは笑う。
国や県の施策にも影響を与えてきた同団地の動向については今後も大きな期待を寄せたい。
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