ホームセキュリティー

ここでは、ホームセキュリティー に関する情報を紹介しています。
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阪神大震災以来多くの独居老人が孤独死されています。増える独居老人や介護老人の増える中、肉体的ケアは出来つつあるものの、心のケアは出来ないでいると思います。

私の提供できる端末機を使用すれば、自宅にいながら又寝たきりでも他の独居老人と通話料を気にせず、顔を見ながらお話することができますし、自分の持っているDVD映画をお話相手に見せてあげることが出来ます。表現は悪いですが、わかりやすくいえば同居老人や介護老人同士の出会いをインターネットを使って推進することが出来ます。

独居老人は気にする家族もありませんし時間もたっぷりありますので自分の納得いくまで他の独居老人とお話することが出来ます。

あるサイトを作ってたとえばA老人は盆栽が趣味、T老人も盆栽が趣味。共通する趣味の独居老人同士を結びつけ紹介してあげると独居老人同士の出会いが可能になります。

また電話でカメラの操作も可能ですので、介護センターや病院と提携すれば緊急事態などに対応が可能になります。
孤独死などは、あってはならないし国や県の推進がおくれている以上微力ながら介護システムを広げて生きたいと思います。

独居老人ほど楽しいものはないという世の中を作りたいと思います。孤独死をこの世からなくすのが私の夢です。


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株式会社相愛は新しいリハビリ機器の提案として、全方向移動型歩行訓練機「歩行王(あるきんぐ)」(特許出願中)を、第34回国際福祉機器展にて発表する。

 一般的に脳や脊椎の損傷などによって高齢者が歩行障害を生じ、その回復がなされない場合、次第に生活範囲が狭まり、加速度的に精神的・肉体的老化が進行し、寝たきりになるのが通常であることから、社会の高齢化とともに歩行機能のリハビリテーションが重要になっている。

 医療の現場では最も重要な初期、中期の立位・歩行リハビリテーションでは、主に平行棒、杖、あるいは簡易な歩行器のような装置を用いつつ、理学療法士など介護者の多大な身体的負担により実施されているのが現状。

 いっぽう、歩行は一般的に2足直立前方向歩行と単純にモデル化されることが多いが、本来人間の歩行は単純な前方向だけではなく、横歩き、後歩き、方向転換などいくつかの基本動作の組み合わせからなる複雑な動作群として考える必要がある。

 同社では、安全性を確保した全く新しい歩行訓練機を提供することにより、高齢者や歩行障害者の自立生活を支援することを目的として、高知工科大学、高知大学医学部(両大学とも松下電工「ジョーバ」の共同開発者)と共同開発を行ってきた。

 全方向移動型歩行訓練機「歩行王」では、全方向への移動訓練が可能で、移動距離・移動速度を調節することができる。

 転倒現象には二つの典型的なケースがあり、人間が歩行器の走行速度についていけなくなり前傾して倒れるケースと、自分の体重を支えきれずに、膝から急に崩れ落ちるケースがあるが、同機では電子制御により利用者の身体状態に合わせた走行速度の調節が可能で、従来の歩行器のような、いわゆる「おきざり転倒」を防ぐ。また、安心シートを装着することにより、急な膝落ちの転倒を防ぐ。

 理学療法士や介護者は訓練中、見守る程度で良いので、肉体的・精神的負担を軽減できる。また、集団訓練も可能で、業務の効率化が図れるので、本来必要な細やかなメンタルケアの時間をとることができる。

 複合的な訓練ができるので、下肢筋力の強化と動的バランスの向上が期待できる。また、上体周囲のサポート機能と利用者の身体状況にあわせた訓練プログラムを設定できるので、初期~中期の立位・歩行リハビリテーションで使っうことにより早期回復が期待できる。



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株式会社ウエルネス・フロンティアは、自分の日常の活動力で、どの疾病を患う可能性が高いか判定できる「活動力チェックシステム」と、デイケアサービス等介護予防推進者が体力測定に伴うドキュメントを簡単に作成できる「ドキュメント作成ソフト」を開発した。

 「活動力チェックシステム」は、東京都老人総合研究所青柳幸利氏が「高齢者の身体活動と健康に関する研究」の中で、群馬県中之条町の高齢者約5,000人を対象に5年間の研究データを基に活動力と疾病との相関表を開発。同社は、生活習慣記録製品「ライフコーダ(株式会社スズケン)」を使い、自身の年齢と測定した活動力で自身の疾病危険度を判定できるシステムを作成した。

 例えば、自治体、町内会、老人クラブ等を通して、高齢者へライフコーダーを渡し、1週間後測定を行う。測定の結果を通して、活動指導のアドバイスが行え、基本健診への動機付けにつながる。これら一連の活動を通して特定高齢者の把握に繋がるなどの活用方法がある。価格は、活動力支援システムのうち、ライフコーダーPLUSが13,300円(30台1セットで399,000円)、活動力チェックソフトが200,000円となっている。

 いっぽう、「ドキュメント作成ソフト」は、体力測定の結果を入力するだけでデータのグラフ化ができ、各施設の設備や運動ノウハウに応じた個別運動機能計画書も作成が容易にできるようになっている。同ソフトでは、介護予防推進者の業務の効率化が進み、より質の高い介護予防が実現できる。また、計画書は1度入力すれば、次回からは前回と違うところを変更するだけで簡単に作成することができる。

 具体的な使用の流れとしては、「利用者の情報を入力後、体力測定情報を入力」「体力測定をグラフ出力、体力測定結果から運動(マシン)を使った計画書を出力」「分析結果を元に介護予防実施計画書作成や個別機能訓練実施計画書作成を出力」となっている。価格は150,000円。
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株式会社三井住友銀行は、2007年度中に有人店(無人出張所は除く)に設置している全てのATMを生体認証対応にする。加えて、2007年度中に視覚障害者対応ATMを全拠点に設置する。

 視覚障害者対応ATMは、ATM付属のハンドセットから流れる音声ガイダンスに従い、ハンドセットにあるテンキーを操作することで、目の不自由な人も利用できるATM。利用できる取引は、預け入れ、引き出し、残高照会、通帳記入となっている。

 同行では、全拠点において1台以上の生体認証対応ATMを設置しているが、2007年度中に有人店(無人出張所は除く)のATM全台を生体認証対応にする。今後、利用者のさらなる利便性向上を図るため、無人出張所への生体認証対応ATMの設置拡大を行っていく方針としている。

 また、バリアフリーの推進を目的に視覚障害者対応ATMの展開も進めており、2007年度中に全拠点への設置を完了する予定となっている。同行では、「今後も利用者へのサービス向上に努め、安心して利用できる環境やサービスの提供に努めていく」としている。


生体認証対応ATMの拡大について(本支店ATMの拠点数にはコンビニam/pmに設置している@BANKは含まない)

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パナホーム株式会社は、住宅業界で初めて、医療や介護サービスを備えた多機能型高齢者専用賃貸住宅「ケアビレッジ・リビング」を発売した。

 近年、日本は超高齢社会に入り、今後数十年で高齢者だけの世帯が急速に増加すると推計されている。また、少子化や核家族化が進む中で、家族が高齢者を介護できる力が低下している。多くの既存住宅においては、プランや設備・仕様等が高齢化する世帯事情に適合せず、自立生活と介護生活のいずれにしても、安心してくらせる住まいが不足している。

 いっぽう、増大する高齢者医療費を抑える政策の一環として、2006年4月に医療保険と介護保険が同時改正。高齢者介護の分野においては、療養病床が大幅に削減される政策が打ち出され、介護保険施設の新規開設が総量規制されるなど、これまでの“施設介護“から“在宅介護“への転換が大幅に進められている。

 こうした動きを受け、介護保険制度の総量規制を受けない高齢者向け住宅として「高齢者専用賃貸住宅」の制度が発足。2007年6月には、厚生労働省が、これまで不動産業の兼営を禁じていた医療法人の経営参入を解禁することで、医療と介護を連携させた住宅の整備がより一層促進することになり、今後ますます増加が予想される高齢者介護の問題や不安に国として備えていく動きになっている。

 「ケアビレッジ・リビング」は、住宅業界で初めて、多機能型高齢者専用賃貸住宅を商品化。入居者には質の高いサービスと安心感や快適な居住性を提供し、医療法人をはじめとする経営者には医療+介護+賃貸住宅の安定収益を確保する。

 パナホームの医療・介護建築事業の実績に基づくパッケージプランや、事業計画から開設・運営支援をトータルにサポートする住宅業界初のコンサルティングシステムで、経営者をバックアップ。注文住宅事業のノウハウを随所に生かし、わが家の雰囲気あふれる外観や室内環境を実現した。

 軽量鉄骨柱・梁ラーメン構造を採用し、パッケージプラン10プランを基本としたフリープランを提供する。延床面積980.67m2(296.65坪)・2階建・居室数26室・エレベーター1基付、デイサービスセンター定員20名プランの場合の税込価格は3.3m2あたり65万円台以上となる。価格は、地域と延床面積、仕様により異なる。販売地域は、北海道、沖縄、一部寒冷地域を除く全国で、同社では販売目標を初年度50棟としている。


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